障害（補償）給付

傷病が療養によって治癒したが、身体に一定の障害が残った場合、その障害の程度に応じて障害（補償）年金または障害（補償）一時金が支給されます。

さらに、障害（補償）年金を受けることができる場合には、一定額を前払いとして受けることができる障害（補償）年金前払一時金という制度があります。

また、障害（補償）年金を受けていた労働者が死亡した場合、受け取った年金額が一定額に満たないときには、その差額が支給される障害（補償）年金差額一時金という制度もあります。

身体障害の程度により第1級から第14級までの14等級に区分した障害等級が、労働者災害補償保険法施行規則別表第1に定められています。このうち、第1級から第7級までの障害に対しては障害（補償）年金が、第8級から第14級までの障害に対しては障害（補償）一時金が支給されます。

原則は併合（複数の障害を一つの障害とみなす）

重い方の障害等級とします（例えば、第11級と第14級の場合は第11級）

例外（併合してさらに重い等級へ繰り上げる）

第13級の障害が2以上あるときは、重たい方の障害等級を1級繰り上げます（例えば、第11級と第13級の場合は第10級）

第8級以上の障害が2以上あるときは、重たい方の障害等級を2級繰り上げます（例えば、第6級と第8級の場合は第4級）

第5級以上の障害が2以上あるときは、重たい方の障害等級を3級繰り上げます（例えば、第4級と第5級の場合は第1級）

ただし、第9級と第13級の組み合わせは繰り上げて第8級とならず、第9級の一時金額と第13級の一時金額を合算した額となります。

第11級と第13級の場合は第10級となりますが、額を見てみると第11級は給付基礎日額の223日分、第13級は101日分、第10級は302日分です。単純に第11級と第13級の額を合算すると給付基礎日額の223日分＋101日分＝324日分となり、第10級の302日分より高い金額になります。

同様に第9級と第13級の組み合わせを計算すると、第8級は給付基礎日額の503日分、合算した額は給付基礎日額の391日分＋101日分＝492日分となり、併合繰り上げした方が合算額より高くなってしまうので、この組み合わせだけは単純に合算した額を一時金とします。

加重（障害）といい、次のような額が支給されます。

加重前・後の障害がともに障害等級第7級以上の場合

(加重後の障害（補償）年金額)－(既存障害の障害等級に応じた障害（補償）年金額)

加重前の障害が第8級以下で、加重後の障害が第7級以上の場合

(加重後の障害（補償）年金額)－(既存障害の障害等級に応じた障害（補償）一時金額の25分の1)

加重前・後の障害がともに障害等級第8級以下の場合

(加重後の障害（補償）一時金額)－(既存障害の障害等級に応じた障害（補償）一時金額)

障害の程度が自然に変更し、他の障害等級に該当するようになったときは、その翌月から変更後の障害等級に応じた額が支給されます。障害等級第7級以上のものが第8級以下となったときは年金が打ち切られ、その等級に応じた一時金が支給されます。

第8級以下の障害（補償）一時金を受けた者の障害の程度が変更になっても、新たな年金または一時金の支給はありません。

2ヶ月ごとに支給される障害（補償）年金の前払いとして、一定の範囲内の年金額を一括して一時金として支給するのが障害（補償）年金前払一時金です。

前払一時金の額は、障害（補償）年金の障害等級に応じ、等級ごとの最高限度額または給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、1,200日分のうちその最高限度額に満たない額とされています。

障害（補償）年金前払一時金の請求方法

障害（補償）年金前払一時金の請求は、原則として傷病が治癒した日の翌日から2年以内に障害（補償）年金の請求と同時に行わなければなりません。しかし、例外として、障害（補償）年金の支給決定の通知があった日の翌日から1年を経過する日までの間は、障害（補償）年金の請求をしたあとでも請求することができます。

障害（補償）年金の支給停止

障害（補償）年金前払一時金が支給されると障害（補償）年金は支給が停止されます。停止期間は、障害（補償）年金の額が前払一時金の額に達するまでですが、前払一時金が支給された月後最初の障害（補償）年金の支払期月から1年を経過した月以後各月に支給されるべき障害（補償）年金については、年5分の単利で割り引いた額で計算されます。

障害（補償）年金を受けていた者が死亡した場合で、それまでに支給された障害（補償）年金および障害（補償）年金前払一時金の合計額が障害等級別給付額に満たないときは、その額に達するまでの差額が支給されます。

障害（補償）年金差額一時金を受け取れる遺族

障害（補償）年金差額一時金を受け取れる遺族が複数いる場合は、1人の受ける額はその人数で除した額となります。