特別加入制度

労災保険は、本来労働者の災害補償を行うものであり、保護の対象となるのは、労働基準法上の労働者です。しかし、日本では企業全体に占める中小企業、自営業者の割合が高く、昭和40年の法改正から、中小事業主、自営業者やその家族、家内労働者など、その作業の実態から一般労働者と同じように保護するのが適当な者について特別加入できることになりました。その範囲は、海外の事業に従事する者（海外派遣者）まで拡がっています。

特別加入者の区分は、第1種、第2種、第3種の3つに区分されています。第1種には中小事業主等が、第2種には一人親方等と特定作業従事者が、第3種には海外派遣者が、それぞれの範囲として定められています。

中小事業主とその家族従事者等（第1種特別加入者）

中小企業の事業主であって、徴収法の規定による労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主とその家族従事者等については、当該事業主が特別加入の申請を行うことにより、政府の承認を受けた場合には、当該事業に使用される労働者とみなして保険給付を受けることができます。

中小事業主の範囲は次の業種及び労働者数に限られます。

労働保険事務組合とは？

労働保険徴収法の規定に基づき、雇用保険の被保険者資格の取得、喪失の手続、労働保険料の申告、納付の手続等を事業主に代って行う団体をいいます。

詳しくは労働保険料と社会保険料をご覧ください。

一人親方等及び特定作業従事者（第2種特別加入者）

労働者を使用しないで、次に掲げる事業を行っている者については、同種同業の団体を結成し、この団体が特別加入の申請を行うことにより、政府の承認を受けた場合には、各々の一人親方等は、団体に使用される労働者とみなして、保険給付を受けることができます。

1. 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業（個人タクシー業者、個人貨物運送業者など）
2. 建設の事業（大工、左官、とび、石工、建具工、板金工、塗装工、造園工など）
3. 漁船による水産動植物の採捕の事業
4. 林業の事業
5. 医薬品の配置販売の事業（使用した薬価を集金することを業とするもの）
6. 再生利用の目的となる廃棄物等の収集等の事業

特定作業従事者

特定農作業等次に掲げる種類の作業に従事する者については、その者を構成員とする団体が特別加入の申請を行うことにより、政府の承認を受けた場合には、各々その団体に使用される労働者とみなして、保険給付を受けることができます。

海外派遣者（第3種特別加入者）

次の1又は2にあげる海外派遣者等については、事業主又は団体が特別加入の申請を行うことにより、政府の承認を受けた場合には、当該事業に使用される労働者とみなして保険給付を受けることができます。

1. 独立行政法人国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く。）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する者
2. 日本国内で行われる事業（有期事業を除く。）から海外の事業に派遣される者
   派遣先の海外の事業が上記中小企業の規模の事業（「特定事業」といいます。）に該当する場合は、当該海外の事業の事業主その他労働者以外のものとして派遣されるときも特別加入の対象となります。（つまり、特定事業なら使用者として赴任しても特別加入できます。）
   なお、海外の派遣先の事業が、上記の特定事業に該当しないときは、当該事業に使用される労働者として派遣される者に限り、特別加入することができます。

海外派遣者については、包括加入する必要はなく個々に特別加入させることができます。